住宅ローン控除の特例制度

消費税が10%へ増税となることに伴い、平成31年10月から平成32年12月までの間に住宅を取得等した場合(10%適用の住宅に限る)には、10年目までは現行制度と同様に控除を受けることができるほか、11年目から13年目までの各年についても一定額を控除できる制度が創設されます。また予算による総合的な対策として、住まい給付金の拡充を30万から50万円に引き上げことが予定されています。

 適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額(一般住宅の場合)いずれか小さい額
  1. 借入金年末残高(上限4,000万円)の1%
  2. 建物購入価格(上限4,000万円)の2/3%(2%÷3年)※認定住宅の場合借入金年末残高の上限5,000万円、建物購入価格の上限5,000万円

 空家にかかる3,000万円特別控除の見直し

現行の適用期限は平成31年12月までとなっておりますが、平成35年12月まで4年間、その期限が延長されます。

相続等により取得した旧耐震基準の空き家又は当該空き家の除却後の敷地等の譲渡所得から3,000万円を特別控除される。主な適用要件は被相続人が単独で居住し、亡くなった後に空き家の状態、相続後3年経過した年の12月31日までに譲渡する、旧耐震基準建物を除却又は耐震リフォームすることとなります。

また、老人ホーム等へ入所したなどの事情によって、被相続人の居住の用に供されなくなった家屋および敷地についても、一定の要件の下、3,000万円特別控除の対象として認められることになりました。

個人事業者の事業用資産にかかる納税猶予制度の創設

個人事業者に対する事業承継税制が創設され、承継計画の認定を受けた後継者が、相続により事業用の土地、建物および減価償却資産といった一定の特定事業用資産を取得して、その事業を継続する場合には「相続税の納税猶予」を受けることができるようになります。

また、贈与によって特定事業用資産を取得した場合についても、同様に「贈与税の納税猶予」を受けることができます。
いずれも、平成31年1月から平成40年12月までの相続・贈与に限られます。

前年の税制改正では、法人である中小企業の事業承継促進を図るため、事業承継税制の特例措置が設けられましたが、今回の制度はその「個人版」といえるでしょう。

なお、次の小規模宅地の特例と選択適用となりますのでご注意ください。

特定事業用宅地等にかかる小規模宅地の特例の見直し

個人事業者の相続(事業承継)の際に利用されることの多い、特定事業用宅地等にかかる小規模宅地の特例について、その宅地等が相続開始前3年以内に事業の用に供されている場合には、一定の条件を満たすものを除いて特例の対象から除外されることとなります。

これは、平成31年4月以降に相続等により取得するものについて適用されますが、それ以前に事業に供されている宅地等は、従前の取扱いです。

なお、前述の納税猶予制度との選択となりますからご注意ください。

民法改正に伴う措置

本年の民法改正に伴い、税制面でも所要の手当てが設けられます。
たとえば、被相続人の配偶者にかかる居住権が創設されたことにより、配偶者居住権の評価方法など、税務上の取扱いが定められることとなります。

また、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことから、従来20歳を基準としていた「相続税の未成年者控除」や「相続時精算課税制度の受遺者」などの年齢免許要件について、18歳を基準とする見直しが図られます。

 

土地の所有権移転登記等に係る特例措置の2年延長

 

登録土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の税率軽減が以下の通りとなります。

 所有権移転登記 2%→1.5% 

 信託登記  0.4%→0.3%