補助対象者

 

福島県内で新たに多世代同居・近居するために住宅取得等を行う者で、次のすべてに該当する者。

  1. 多世代で同居・近居する者。なお、補助金の交付申請時においては妊娠中の子も含む。
  2. 事業完了日(多世代同居・近居の開始日)の属する年度の翌年度から起算して3年間以上、多世代同居・近居を継続すること(就学、結婚による転出等やむを得ない場合を除く)。
    ただし、フラット35子育て支援型を活用する場合は、5年間以上、同居・近居を継続すること。
  3. 補助事業者は、多世代同居・近居を始める者のうち1人に限る。
  4. 多世代同居・近居を始める者すべては、県税の滞納がなく、本事業、国・地方公共団体による本事業と同様の補助金及び公共工事に伴う移転補償等の補てんを受けていないこと。
  5. 住宅取得等の対象となる住宅の所有者は、多世代同居・近居を行う者であること。
  6. 平成28年4月1日以降の住宅取得等の工事請負(売買)契約(以下「契約」という。)であって、原則として、補助金の交付を受けようとする年度の末日までに、多世代同居・近居を開始すること。
    ただし、補助金交付申請書の提出前に引渡しを受けた方は対象となりません。

※既に、多世代同居・近居をしている場合は対象外。
※「多世代」とは、祖父母(どちらか一方を含む。曾祖父母も含む)、父母(どちらか一方を含む)及び子(1人以上。年齢 は問わない)の三世代以上のこと。
※「近居」とは、親子または子の祖父母が住所変更を行い、親子と子の祖父母が居住するそれぞれの住宅の敷地の最短直線距離がおおむね2キロメートル以内にあること。
※「住宅取得等」とは、下記「4 補助対象経費」のこと。
※「子ども」とは、事業完了日に18歳未満の者(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者)で、就労していない者。
子ども加算対象となる方は、住宅金融支援機構のフラット35子育て支援型の金利引下げ制度が適用となる場合があります。
  フラット35子育て支援型の詳細は住宅金融支援機構のページを御確認ください。

 

補助対象住宅

  1. 建築基準法等の関係法令に適合するもの。
  2. 戸建住宅の延べ面積は、「一般型誘導居住面積水準」を満たすこと。
  3. 集合住宅の延べ面積は、「都市居住型誘導居住面積水準」(75平方メートル超の場合は75平方メートル)を満たすこと。
  4. 増改築・改修した住宅の延べ面積は、「最低居住面積水準」を満たすこと。
  5. 中古住宅(戸建)または増改築・改修する住宅(戸建)が木造で昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたものである場合、「福島県安全安心耐震促進事業」等による耐震診断が事業完了日までに完了しているもの。

補助対象経費

 

  1. 多世代同居・近居を行うための住宅取得(新築住宅(戸建・集合)または中古住宅(戸建・集合)の取得)
  2. 多世代同居に必要となる現に居住している住宅の増改築または改修
  3. 多世代同居・近居を行うために取得した中古住宅の増改築または改修

※下記経費は対象外
  ・土地取得費
  ・増改築・改修における補助対象以外の経費 
  ・国・地方公共団体が行う他の補助金等を活用する場合の対象経費
  ・併用住宅における住宅部分以外に係る経費

 

補助金額(最大110万円)

 

1、補助基本額 50万円

2、子ども加算 10万円/人 ※4人まで加算可

3、県外移住世帯加算額 20万円/申請

 

応募方法と窓口(提出先)

 

★第1回募集期間 令和元年6月3日(月曜日)から令和元年6月27日(木曜日)まで
 募集戸数60戸
 抽選日 7月4日(木曜日)(予定)

★第2回募集期間 令和元年8月20日(火曜日)から令和元年9月12日(木曜日)まで
 募集戸数20~40戸程度(予算の残額に応じて変わります)
 抽選日 9月下旬(予定)
※第1回募集期間に応募され、抽選の結果、落選した方も再度応募できます。

3.  抽選の結果、当選された方は所定の書類を添えて、補助金交付申請書を(一社)福島県建設業協会支部(エント
  リーシート提出先と同じ)に提出
してください。 
   ※各回の申請期限までに補助金交付申請書が提出されない場合、当選の権利を失います。
 また、補助金交付申請書の提出前に引渡しを受けた場合は補助対象となりません。 

4.  応募窓口((一社)福島県建設業協会の各支部)はこちらになります。

 

問い合わせ先 一般社団法人福島県建設業協会本部

             〒960-8061 福島市五月町4-25(福島県建設センター3階)
             電話 024-521-0244